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こんなときにはご相談を

こんなことにお困りではありませんか？

  • 我が社に合った就業規則を作りたい
  • 毎月の給与計算、正しくできているだろうか？
  • 複雑な労働保険、社会保険の手続きに時間を取られている
  • 出産予定社員や男性育児休業の手続きはどうしたらよい？
  • メンタル疾患の診断書が社員から提出されたときの対応は？

わたしたちはそんなお悩みをすみやかに丁寧に解決いたします。サービス案内はこちらから

◆当事務所におけるマイナンバー取扱いについて
 

お知らせ
2026/02/13
経営統合・事務所移転のお知らせ　〜当事務所は「MOT社会保険労務士法人」となります〜
2025/09/08
最低賃金が決定されました
2024/12/08
マイナ保険証への移行と資格確認書について
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人事労務ニュース
2026/03/24
2026年10月1日施行のカスハラ・就活セクハラ防止対策
2026/03/17
3月分以降の協会けんぽの健康保険料率・介護保険料率
2026/03/10
定年退職者と無期転換申込権の発生
2026/03/03
雇入時の健康診断に関するよくある誤解
2026/02/24
女性活躍推進法と2026年4月からの変更内容
2026/02/17
年次有給休暇の付与にまつわる実務上間違いやすい留意点
2026/02/10
パートタイマーや契約社員に対して求められる正社員転換推進措置
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総務担当者のための今月のお仕事カレンダー
2026年4月のお仕事カレンダー
今月は新入社員が入社し、人事担当者にとっては入社に伴う書類を提出してもらうなど多くの業務が重なる時期になります。社内でコミュニケーションを取り業務の調整をしながら進めていきましょう。
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旬の特集
10年前との比較でわかる企業の休日日数の変化と休日日数を変更する際の注意点
厚生労働省は1年に1回、主要産業における企業の労働時間制度、賃金制度等について総合的に調査し、民間企業における就労条件の現状を明らかにすることを目的とした「就労条件総合調査」を行っています。今回は、週休制、年間休日総数について、2025年の調査結果と10年前の2015年の調査結果を比較した上で、年間休日総数を変更する際の注意点を確認します。
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会話形式で楽しく学ぶ人事労務管理の基礎講座
退職後に引き続き傷病手当金を受給する際の注意点
このコーナーでは、経営者や管理職が最低限知っておきたい人事労務管理のポイントを会話形式で分かりやすく解説していきます。今回は、退職後に引き続き傷病手当金を受給する際の注意点についてとり上げます。
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人事労務管理リーフレット集
｜　労働基準関連　｜　労務管理　｜　雇用均等・両立支援　｜　安全衛生　｜　労働保険　｜　社会保険　｜　
労働基準法の基礎知識
すべての労働者に適用される労働基準法のうち、労働条件の明示、賃金、労働時間、休日、休憩、割増賃金、年次有給休暇等についてわかりやすく説明したリーフレット
重要度：★★★★
発行者：厚生労働省
発行日：2025年12月
nlb1664.pdf