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こんなときにはご相談を

こんなことにお困りではありませんか？

  • 我が社に合った就業規則を作りたい
  • 毎月の給与計算、正しくできているだろうか？
  • 複雑な労働保険、社会保険の手続きに時間を取られている
  • 出産予定社員や男性育児休業の手続きはどうしたらよい？
  • メンタル疾患の診断書が社員から提出されたときの対応は？

わたしたちはそんなお悩みをすみやかに丁寧に解決いたします。サービス案内はこちらから

◆当事務所におけるマイナンバー取扱いについて
 

お知らせ
2026/02/13
経営統合・事務所移転のお知らせ　〜当事務所は「MOT社会保険労務士法人」となります〜
2025/09/08
最低賃金が決定されました
2024/12/08
マイナ保険証への移行と資格確認書について
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人事労務ニュース
2026/02/10
パートタイマーや契約社員に対して求められる正社員転換推進措置
2026/02/03
年次有給休暇の平均取得率は66.9％で過去最高
2026/01/27
民間企業の障害者実雇用率は前年と同じ2.41％
2026/01/20
65歳以上定年企業は全体の34.9％
2026/01/13
育児休業中に転職等をした場合の育児休業給付の取扱い
2026/01/06
厚生労働省が提供する事業主・労働者向けのお役立ち動画
2025/12/30
協会けんぽの電子申請　2026年1月13日開始
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総務担当者のための今月のお仕事カレンダー
2026年2月のお仕事カレンダー
2月は年末調整の後処理が終わり一息つく時期ではありますが、新年度が近づいてくるため、新入社員の受入れや昇給の検討等、4月に向けて準備を行う必要があります。スケジュールを確認して漏れのないよう業務を進めましょう。
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旬の特集
改めて確認しておきたい労働条件通知書の項目
従業員採用の際、労働条件通知書のひな形を用いて労働条件を明示することが多くありますが、その内容が近年の法改正に対応できていなかったり、パートタイマー用の労働条件通知書において項目が漏れていたりすることがあります。以下では、労働条件通知書において求められる明示事項と漏れがちな項目について確認します。
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会話形式で楽しく学ぶ人事労務管理の基礎講座
36協定を締結する際の注意点
このコーナーでは、経営者や管理職が最低限知っておきたい人事労務管理のポイントを会話形式で分かりやすく解説していきます。今回は、36協定を締結する際の注意点についてとり上げます。
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人事労務管理リーフレット集
｜　労働基準関連　｜　労務管理　｜　雇用均等・両立支援　｜　安全衛生　｜　労働保険　｜　社会保険　｜　
36協定の適正な締結
36協定届の記載例等をとりあげたリーフレット
重要度：★★★★
発行者：厚生労働省
発行日：2024年1月
nlb1584.pdf