いよいよ平成27年10月から各個人向けにマイナンバーが記載された「通知カード」が郵送されてきます。
来年1月からは社会保障、税、災害対策においてこのマイナンバーが利用されます。
当事務所でも制度開始に向けて準備を進めているところです。
このページでは制度に関する最新の情報や、当事務所からのご案内を紹介していきます。
◎これだけは知っておきたいこと
今年の10月に、住民票の住所あてに「通知カード」が簡易書留で郵送されます。
マイナンバーの「通知カード」、個人番号カードの申請書と返信用封筒、資料が入っています。
必ず目を通してなくさないように気をつけましょう。
詳しくはこちら
http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/bangoseido/download/shoutengai.pdf
http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/bangoseido/download/kojinjigyou.pdf
◎社員向けの対応
《平成27年10月までに》
住民票住所の確認をしてもらいましょう。（確実にカードを受け取れるように）
※パート、アルバイトも対象になります。
《平成28年1月までに》
・個人番号の取扱方法、利用目的などを制度開始までにお知らせしておくようにしましょう。
・社内規程の見直し、担当者の取り決め、システム対応等の対策を進めましょう。
◎小谷社労士事務所の取り組み
当事務所ではマイナンバーの取り組みとして、セキュリティシステム導入、環境改善等の準備を進めております。
お客様から大切な情報をお預かりし適正に管理いたします。
また、会社内のマイナンバー対策へのアドバイスも行っております。
ご心配なことがありましたらお気軽にご相談ください。
◆マイナンバー管理サービス（追加）を準備中です。
ガイドラインに則った「管理」ができる環境（管理システム導入）を現在準備しております。貴社に代わって、マイナンバー管理するサービスとなります。貴社は、従業員のマイナンバーを収集後、当方にお預けいただければ、廃棄していただくことができます。
（50人未満の管理料：5000円/月 を予定しております。）
なお、従業員から直接当方が収集代行する追加サービスは未定ですが、ご希望などございましたらご相談ください。Web登録システム導入なども検討させていただきます。
