今年４月発行の第２号ニュースレターでご案内した助成金が拡充されました。

「新卒者体験雇用事業」の拡充について

◆６月から改正

平成22年６月７日から、「新卒者体験雇用事業」の内容が拡充されています。

この事業は、就職先が決まっていない新規学卒者を対象として、企業が体験的な雇用の機会を設けることにより、就職先の選択肢を広げるとともに、その後の正規雇用に結び付けることを目的としています。

この制度を活用する企業には、「新卒者体験雇用奨励金」が支給されます。今回はこの奨励金の「体験雇用期間」と「支給額」が改正されました。

◆主な要件と改正点

この制度の対象者は、卒業後も就職活動を継続している大学生や高校生等で、ハローワークへ登録していることが条件となります。

対象者を受け入れる企業は、ハローワークへ体験雇用求人を登録する必要があり、体験雇用の開始日は「卒業日の翌日以降」となっています。（ハローワークに求人を出すときに体験雇用求人として登録する）

制度改正前の体験雇用期間は「１カ月」でしたが、改正後は「最長３カ月」まで可能となり、奨励金の額は「８万円」から「最大16万円」（１カ月目：８万円、２・３カ月目：各４万円）となりました。

◆申請までの流れ

体験雇用の開始にあたっては、企業は対象者との間で有期雇用契約を締結します。体験雇用期間中の労働時間は、通常の労働者の1週間の所定労働時間と同程度（30時間を下回らない）で設定し、契約で定めた賃金を支払います。

そして、体験雇用開始日から２週間以内に「体験雇用実施計画書」を提出し、その後、体験雇用終了日の翌日から起算して１カ月

以内に「体験雇用結果報告書兼新卒者体験雇用奨励金支給申請書」を提出することとなります。

 ◆注意！

対象者を雇用前６か月以内に、解雇や退職勧奨を行っている企業は受給できません。解雇や退職勧奨を行うことが直接影響する制度は助成金くらいですが、ご注意ください。

障害者「雇用納付金制度」「雇用率制度」の改正

◆「障害者雇用納付金制度」とは？

障害者雇用促進法では「障害者雇用率制度」が設けられており、常用雇用労働者数が56人以上の一般事業主は、その常用雇用労働者数の1.8％以上の身体障害者または知的障害者を雇用しなければなりません。

常用雇用労働者数が300人を超える事業主で、これを下回っている場合には、法定雇用障害者数に不足する障害者数に応じて、１人につき月額５万円の「障害者雇用納付金」を納付しなければなりません。

一方、法定の障害者雇用率（1.8％）を超えて障害者を雇用している場合には、その超えて雇用している障害者の人数に応じて、1人につき月額２万7,000円の「障害者雇用調整金」が支給されます。

◆改正点について

改正障害者雇用促進法が平成21年４月から段階的に施行されていますが、平成22年７月からは、以下の内容が施行されています。

（１）「障害者雇用納付金制度」の対象事業主の拡大

従来は、常用雇用労働者数が「301人以上」の事業主が対象（昭和52年以降）でしたが、「201人以上」に拡大されました。なお、平成27年４月からは「101人以上」に拡大されます。

（２）「障害者雇用率制度」の対象労働者の拡大

短時間労働者（週所定労働時間20時間以上30時間未満）が、障害者雇用率制度の対象となりました。これにより、常用雇用労働者の総数や実雇用障害者数の計算の際に、短時間労働者を「0.5カウント」としてカウントします。