お知らせ
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作成日:2015/11/02
税分野におけるマイナンバー取扱いについて



今年も年末調整の準備を行う時期になりました。
平成28年1月から税分野におけるマイナンバー制度が導入されます。
年末調整〜平成28年1月の具体的な対応に関しご案内します。

1)個人番号と法人番号
個人番号・・・12ケタの番号で、住民票を有する人全員に付番される。外国籍であっても住民票があれば付番される。個人番号は、社会保障や税に関する手続きなど法令に定められた事務を処理する目的外では、取得・利用・提供することはできない。
法人番号・・・13ケタの番号で、設立登記法人などの法人等に付番される。法人番号はインターネットで公表される。http://www.houjin-bangou.nta.go.jp/

2)源泉徴収事務
平成28年分の扶養控除等(異動)申告書には、本人、控除対象配偶者、扶養親族の個人番号記載欄、法人番号の記載欄が追加された。
平成28年分の源泉徴収票から、本人、控除対象配偶者、扶養親族の個人番号、法人番号を記載しなければならない。

3)個人番号取得の時期
平成28年1月以降に書類への個人番号の記載が必要になるが、平成27年度中に番号の記載を求めても構わない。

4)本人確認
個人番号を取得する際には「本人確認」が必要。
本人確認=番号が正しいことの確認(番号確認)+番号提供者がその番号の持ち主であることの確認(身元確認)
採用時などに身元確認を行った従業員については、本人を対面で確認することにより、身元確認書類を提示を受けることは不要。
扶養親族の本人確認は、会社ではなく、従業員本人が行う。
本人確認の方法について(国税庁)https://www.nta.go.jp/mynumberinfo/pdf/kakunin.pdf

5)保管・廃棄
個人番号記載の書類は、法令で定められた期間、厳重に保管する義務がある。
扶養控除等(異動)申告書の保存期間は7年間。
ただし、期間を経過した書類は、できるだけ速やかに廃棄または削除しなければならない。

6)安全管理措置
会社で個人番号を取り扱うにあたっては、情報の漏えい、毀損の防止対策を講じなければならない。

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個人番号は年末調整の書類提出のタイミングで取得できると効率がよいですが、通知カードの配送状況によっては年内に提供してもらえないかもしれません。
その場合は届き次第提出してもらうようにして、来年度の税務がスムーズに進むよう準備しましょう。
 
お問合せ
小谷社労士事務所
〒100-0006
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