お知らせ
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作成日:2015/08/19
マイナンバー制度開始−準備はできていますか?



マイナンバーとは?

個人番号(マイナンバー)とは、私たち1人に1つずつ配られる番号のことで、社会保障、税、災害対策の行政手続きに利用されます。来年1月から利用が開始され、今年10月には先行してマイナンバーの記載された「通知カード」が住民票の世帯ごとに書留で郵送されてきます。

詳細はこちらからご確認ください。
http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/bangoseido/

事業者もマイナンバーを取り扱います!

マイナンバーは従業員の社会保険、年金の資格取得、給与の源泉徴収票、支払調書の作成などで利用されます。社員だけでなく、パート、アルバイトからもマイナンバーの提供を受けます。またマイナンバーは年金や健康保険、税務手続きで従業員1人1人を識別する大切な個人情報ですので、事業者がマイナンバーを取り扱うに際しては、特に次の4つのポイントを押さえることが必要となります。


マイナンバーの利用にあたり事業者が押さえる
4つのポイント

@マイナンバーの利用目的を従業員にきちんと説明し、提供を受けるときはマイナンバーおよびマイナンバーを提供する本人であることを必ず確認します。

Aマイナンバーは法令で定められた目的以外では利用できません。マイナンバーを社員番号等として利用することは、たとえ従業員の同意を受けたとしても認められません。

Bマイナンバーの紛失や漏えいが起きないよう安全に取り扱うための措置を講じます。

Cマイナンバーの利用の必要がなくなったときは、できるだけ速やかに廃棄します。 


事業者として準備することは?

@マイナンバーの利用が必要な業務を洗い出しましょう。

Aマイナンバーの取得、保管、利用、提供、廃棄など適正かつ安全な取扱いのため、事業所の基本方針をもとに、事務フローを整理して取扱規程、取扱担当者を定めましょう。

Bマイナンバーの取得に備え従業員に研修を行い、マイナンバー制度の周知と理解を促しましょう。

C従業員の住民登録地と現住所が違う場合は、注意が必要です。早めに確認しておきましょう。労務管理整備の良い機会にもなります。 


ご相談ください。

 マイナンバーは、従業員の採用時に提供を受け、また従業員の被扶養者が増えた場合にも必要になります。スムーズな労務管理のため、就業規則にもマイナンバーの取扱いを規定するとよいでしょう。マイナンバーの取得・保管・利用・提供・廃棄の方法など取扱規程やマニュアルの策定、従業員への周知と理解を促す教育研修も欠かせません。

◆当方では、マイナンバー管理サービス(追加)を準備中です。

 ガイドラインに則った「管理」ができる環境(管理システム導入)を現在準備しております。貴社に代わって、マイナンバー管理するサービスとなります。貴社は、従業員のマイナンバーを収集後、当方にお預けいただければ、廃棄していただくことができます。(50人未満の管理料:5000円/月 を予定しております。)

なお、従業員から直接当方が収集代行する追加サービスは未定ですが、ご希望などございましたらご相談ください。Web登録システム導入なども検討させていただきます。

 
お問合せ
小谷社労士事務所
〒100-0006
東京都千代田区有楽町1-9-4
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TEL:03-5288-8056